平成19年度 陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱

 

職場の安全衛生自主点検表

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事業場規模50人未満

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事業場規模50人以上

1 趣 旨

 

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下、「陸運労災防止協会」と言う。)では、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」(計画期間:平成15年度から平成19年度までの5ヵ年)に基づき、同計画に定めた「死亡災害が年間200人を下回ること」及び「計画期間中の労働災害総件数の20%以上減少」等を目標に掲げて安全衛生活動に鋭意取り組んでいるところであるが、本計画の最終年度に当たる平成19年の陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況をみると、死傷者数は、7月末日現在の速報値で4,776人と昨年同期に比べて57人の減となっているが、死亡者数は97日現在の速報値で121人と昨年同期に比べ13人の増となっている。

 陸運業界においては、年末・年始は荷動きの増加、気象条件、交通事情等作業環境等が変化することから、死亡・重大災害を含む労働災害が多発することが懸念され、引き続き、交通労働災害防止対策を進めるとともに、死傷災害の大半を占める荷役運搬作業に係る労働災害防止対策を講ずる必要がある。

 このような状況下で労働災害防止計画に掲げた目標の達成を期するため、

「気をつけよう 油断 過信が 事故を呼ぶ 習慣づけよう危険予知」

をスローガンに、121日から来年131日までの2ヵ月間を年末・年始労働災害防止強調運動期間と定め、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意のもと、各職場において労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生活動の着実な実施を図ることとする。

 

2 実施期間

 

 平成19年12月1日から平成20年1月31日まで 

 

3 スローガン

 

 気をつけよう 油断 過信が 事故を呼ぶ 習慣づけよう危険予知

 

4 主 唱 者

 

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会及び各都道府県支部

 

5 後  援

 

 厚生労働省

 

6 実 施 者

 

 会員事業場

 

7 主唱者の実施事項

 

(1) 陸運労災防止協会本部の実施事項

 ア 支部が行う陸運災防指導員会議等、労働災害防止大会、安全パトロール、個別指導、集団指導等について、支援・協力

    を行う。

       特に、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等については、本部・支部一体となって効

    果的な取組を行うとともに、陸運災防指導員会議等において、改善基準適合判定システム、交通安全運転マップ活用KYT

    イラストシートの活用等必要な対策を講ずる。

 

  イ 都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。

 

  ウ 広報誌「陸運と安全衛生」、陸運労災防止協会ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等について周知徹底

    を図る。

 

  エ 安全ポスター・のぼり等の作成、配布により、本運動の気運の醸成を図る。

 (2) 陸運労災防止協会都道府県支部の実施事項
 
都道府県労働局、都道府県トラック協会等の支援・協力を得て次の事項に取り組む。

 ア 多くの会員事業場の参加を得て労働災害防止大会等を開催し、労働災害防止について業界全体の気運の醸成を図る。

 イ 支部役職員、陸運災防指導員等による「職場の安全衛生自主点検表」(別添参照)を活用したパトロール、個別指導、 集団指導を実施する。

 ウ 陸運災防指導員会議等において、死亡事故背景要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用する。
 また、労働災害防止に資するため、荷主の協力を得て積卸し作業の内容の確認を行い、作業指示書の活用と運転者を安心して送り出すための「安全作業連絡書」の普及に努める。

 エ 広報誌等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。

 オ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

 

8 会員事業場の実施事項

 

 ア 経営トップは、安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員

    への呼びかけを行う。
 イ 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」(上記参照)により職場の安全衛生点

    検を行う。
 ウ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。