平成１７年度　年末・年始労働災害防止強調運動　報告

労働局の緊急要請を受け各地で多彩な活動を展開
　

　今年度の年末・年始労働災害防止強調運動は、第10次「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間　平成15年度から19年度までの５か年）に定めた「死亡災害が年間200人を下回ること」及び「計画期間中の労働災害総件数の20％以上減少」という目標の達成に向けて、「災害は　慣れと油断と気のゆるみ　抜くな点検省くな手順」をスローガンに、12月１日から１月31日まで、陸災防各都道府県支部及び会員事業場において、労働局、トラック協会等の支援・協力を得て、交通労働災害及び荷役運搬作業災害の防止に向けた特別の取組を実施しました。
　また、特に死亡災害や休業災害が増加傾向にある都道府県では、労働局長から当該支部長に対し、特別の対策を講ずるよう緊急要請が出されています。
　当協会では、労働局からの特別の取組を要請された支部又は死亡者数が対前年比で著しく増加している支部等を重点支援支部に指定して、年末・年始労働災害防止強調期間を中心に、本部・支部一体となった活動を展開してきました。
　各地の取組のいくつかを紹介します。

［岩手県支部］
 　岩手県支部は、管内の死亡災害が多発傾向にあり、７月末（速報値）で対前年４人増の６人に達しました。このため岩手労働局長から労働災害防止対策の緊急要請があったことを受けて、同支部では、再発防止に向けての意識を高めるために「年末・年始労働災害防止強調運動」期間中に『「岩手県から死亡労働災害をなくそう運動」実施中』ののぼり旗を作成しトラックターミナル周辺の国道沿いに掲げてその周知を図り、支部・各分会・会員事業場が一体となって、種々の取組を実施しました。
　まず、年末・年始労働災害防止強調運動における支部の取組について「支部三役会議並びに労働災害防止推進委員会」で意思統一を図り、展開しました。具体的には、以下のとおりです。

＜支部三役会議並び労働災害防止推進委員会において＞
　11月28日開催「年末・年始労働災害防止強調運動における支援支部の取組について」
�@『死亡事故背景要因
　分析シート』による検討会の実施…安全管理士の支援を受け、「第4回　モデル事業場制度会議」で実施（1月26日）
�A『安全衛生点検表』を活用して合同パトロールの実施
�B 第４回モデル事業場制度会議において、構成事業場を対象に『陸運業の交通労働災害防止のためのリスクアセスメント』の実施
�C 改善基準適合判定システムを「モデル事業場制度」構成事業場の5事業場に対し、12月中に配布の上、試行してもらい、事務局でフォローしつつ取り組んだ。
�D 交通KYT活動については、上記会議等を活用してその周知に努める。
＜事業場パトロール＞
　各労働基準監督署・各警察署・県トラック協会・本部安全管理士・支部・分会のメンバーによる合同パトロールを全分会で実施。事業場を訪問して管理体制や労働災害防止対策などについて個別指導を行った。
●点検事項及び行動内容
�@ 岩手県から死亡労働災害をなくそう運動の周知
�A 災害情報・労働災害発生状況の周知及び飲酒運転撲滅
�B　職場の安全衛生自主点検表の回収
�C　異常気象時の道路事情の把握と周知
�D 垂れ幕・ポスター等の掲示による従業員への周知
�E 過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シートの全会員への配布
※ 県トラック協会（各支部）との合同パトロールについて、支援支部として体制を整えた中で、安全管理士も５分会（一関・北上・中央・水沢・花巻）のパトロールに同行した。それ以外の分会については、事業者研修会に参加した。
＜支部三役会議並び労働災害防止推進委員会において＞　
　1月26日開催「年末・年始労働災害防止強調運動」後半の取組について」の意思統一を図った。
※ 年末の安全パトロールに参加できなかった分会に対しては、今後開催される事業者研修会に安全管理士が出席し、同運動について周知を図ることを申し合わせた。

［茨城県支部］
＜12月実施事項＞
１ 安全記録カレンダー（本部作成）を購入し、安全意識の高揚を図る目的で、全会員事業所に配布（1,700部）
２「新交通KYT」講習会を開催（12月１日・２日・５日の３日間50人受講）
３『陸運業の交通労働災害防止のためのリスクアセスメントシート』の集団指導（12月14日、76人受講）
４ 広報誌「茨ト協だより」で、「年末・年始労働災害防止強調運動」を周知
　「労使一体となった安全管理活動の総点検の実施を」掲載し、趣旨及び実施事項を周知
５ リーフレット「許すまい　過労運転　過積載」を全会員事業所へ配布
６ 安全衛生自主点検表を活用した事業所パトロールの実施
　・12月15日　水海道分会地区の５事業所を実施
　・12月13・14・15日　水戸分会地区の11事業所を実施
＜１月実施事項＞
１ 労働災害の増加に対する、緊急「陸運災防指導員会議」の開催
　・平成18年１月16日　
　・茨城労働局高野安全衛生課長、播専務理事、神澤・井口安全管理士、支部長、事務局長、各分会指導員等総数18名
（1）支部長及び播専務理事から各指導員に災害防止に向けての取組を再度依頼
（2）県内で発生した死亡災害の概要報告。（今後事例研究会を開催し原因分析を行い災害防止に役立てる。）
（3）リスクアセスメントについて説明、指導員が実技指導
（4）改善基準適合判定システム（宮城県方式）の紹介
２「過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート」を全事業所に配布（1,500枚）
３ 安全衛生点検表を活用した事業所パトロールの実施
　・12月19・20日　下館分会地区の５事業所を実施
　・12月28日　大田分会地区の３事業所を実施
　・12月13・14・15日、1月10日　土浦分会地区の19事業所を実施
　・12月21日　鹿島分会地区の5事業所を実施
　・1月25・30日　日立分会地区の7事業所を実施
　・1月30・31日　常陸那珂分会地区の10事業所を実施

［栃木県支部］
１ 平成17年度第２回陸運災防推進委員・指導員合同会議を開催
（1）日　　時　平成17年11月12日（月）
（2）場　　所　陸運労災防止協会栃木県支部
（3）出席者　栃木労働局　瀬谷安全衛生課長  陸運労災防止協会本部　下間安全管理士推進委員・指導員等　28名
（4）議　　題
�@ 平成17年労働災害発生状況について労働局瀬谷課長より、県内の道路貨物運送業においての労働災害発生状況は昨年と比較すると死亡災害及び休業４日以上の死傷災害とも増加傾向である。
特に、死亡災害は昨年同期で6名増と危機的状況になっており、年末にかけての繁忙期に毎年労働災害が増加傾向にあるのでさらなる労災防止に力を入れるよう各委員に協力要請があった。
�A 労働災害分析（栃木県支部）について下間安全管理士から交通死亡災害に関する分析及び労災防止策の手法等を説明。災防ツールの積極的活用を要請。
�B 年末・年始労働災害防止強調運動の推進について
12月1日から始まる年末・年始労働災害防止強調運動の実施要綱の説明。会員事業所への周知及び運動の積極的実施を依頼した。
会員事業所へはFAX及び広報誌による周知を行い、紙のぼりの掲示、職場の安全衛生自主点検表のチェック（FAX回収）を実施。
また、全分会において災防指導員、本部安全管理士を中心にパトロールを実施。
●　パトロール実施結果（13分会　94事業所）
　○12月１日　石橋・小山分会　４事業所
　○12月２日　芳賀・宇都宮東分会　７事業所
　○12月５日　大日光分会　２事業所
　○12月６日　佐野・足利分会　５事業所
　○12月７日　栃木・安蘇分会　５事業所
　○12月８日　鹿沼分会　４事業所
　○12月９日　中央・宇都宮分会　５事業所
　○12月12日　塩那分会　62事業所
● 各事業所より職場の安全衛生自主点検表による自主点検を実施

２　交通労災事故撲滅総決起大会を開催
（1）日　　時　　平成18年１月24日（火）
（2）参加者　　244事業場