今年度の夏期労働災害防止強調運動は､第10次｢陸上貨物運送事業労働災害防止計画｣（計画期間平成15年度から19年度までの5ヵ年）に定めた｢死亡災害が年間200人を下回ること｣及び｢計画期間中の労働災害総件数の20%以上減少｣という目標の達成に向けて､

｢災害は慣れと油断と気のゆるみ抜くな点検省くな手順｣

をスローガンに､7月1日から7月31日まで､陸災防各都道府県支部及び会員事業場において､労働局､トラック協会等の支援･協力を得て､交通労働災害及び荷役運搬作業災害の防止に向けた特別の取組を実施しました｡

各支部においては､広報誌を活用した｢夏期労働災害防止強調運動｣の実施についての会員事業場への周知活動をはじめとして､監督署と連携した陸運災防指導員､推進員等による安全パトロールの実施､運輸支局･監督署･警察署の来賓を迎えての交通事故･労働災害防止絶滅総決起大会を開催しました｡中には､ユニークな取組として広報車による街頭宣伝活動や期間中にテレビﾞ､ラジオなどマスコミを活用した｢夏期労働災害防止強調運動｣スローガンの周知を行うなど､工夫した取組を実施しました｡

他方､期間中にモデル事業場制度会議の開催､労働災害事例研究会の開催に加えて安全研修会の取組を実施しました｡

また､特に死亡や休業災害が増加傾向にある都道府県では､労働局長から当該支部長に対し､特別の対策を講ずるよう緊急要請が出されています｡

この要請を受けて､当該重点支援支部においては､夏期労働災害防止強調運動期間にとらわれることなく､早い時期から､災害防止に向けて正副部長会議､分会長会議等を開催し､その周知に努めるとともにその後の対策を念頭に置きつつ様々な取組を実施しました｡

当協会では､労働災害の発生水準が高い支部､労働災害の増加が懸念される支部､労働局から特別の要請等があった支部を重点支援支部に指定して夏期労働災害防止強調期間を中心に､本部･支部一体となった活動を展開してきました｡

各地の取組を簡単にいくつかを紹介します｡

●北海道支部

･交通事故労働災害防止安全大会の開催｡

陸災防札幌分会､陸災防岩見沢分会ほか3分会参加者数 824名

･安全パトロールの実施 4分会152事業場

･ポスター･のぼり等の掲示

●静岡県支部

･｢追突･墜落災害ゼロ安全宣言43,000 人運動｣の実施―6月1日~10月末

道路貨物運送業における災害が､追突による死亡事故､墜落･転落による休業4日以上の災害が重い比重を占めている｡この為､事業主自らこれらの災害を防止するための宣言をする取組である｡ちなみに43,000人はドライバーを含めた全ての働く人の数である｡

･｢追突事故･墜落災害ゼロ私の安全一言宣言｣の集約結果（8月20日現在）

会員事業場―310社労働者数―7,684名

･労働災害防止大会の実施

中遠分会労災防止大会（7月12日）122社浜松分会労災防止大会（7月19日）165社

静岡分会リクムス勉強会（7月19日）54名

富士分会労災防止大会（7月25日）118社

･夏の交通安全県民運動初日街頭広報活動の実施―静岡市長､静岡中央警察署長他も出席（7月11日）

･その他の取組

｢道の駅｣広告塔に本年度のスローガンを6月から7月末に掲げて広報を実施

●愛知県支部

･｢機関紙トラックあいち｣に｢危険ゼロへ発信｣の掲載･会員への周知（5月18日）

･｢夏期労働災害防止強調運動｣実施要綱､紙のぼりの会員への発送（6月16日）

事業場数2,184

･｢災防指導員会議｣の開催（6月20日）

交通労働災害防止事例研究会も開催し､大型貨物自動車の追突､衝突死亡災害事例について検討｡出席者14名｡

･平成18年度｢愛知産業衛生大会･愛知快適職場推進大会｣への参加（7月6日）

･｢夏の交通安全県民運動街頭活動｣

東名高速｢上郷サービスエリア｣にてチラシ及びリーフレットの配布（7月11日）

愛知県トラック協会他団体と共催｡参加者数130名

●大阪府支部

･｢機関紙トラック広報｣を活用しての｢大阪危険ゼロ先取運動｣についての周知･広報

･大阪危険ゼロ先取運動推進大会の開催（7月3日）。参加者600人

･作業指揮者安全教育講習の実施（7月20日）。受講者数 117人

･災防団体等連絡会議への出席（7月21日）。出席者数16人

●福岡県支部

･福岡労働局長からの｢労働災害防止要請｣を受けて､福岡県支部長から､各分会長あて災害防止に向けての要請を行い､各会議において（正副支部長会議､分会長会議､委員会）において周知を図った｡（5月~6月）

･支部主催による｢交通労働災害撲滅宣言決起大会｣の開催を平成18年通常代議員会終了後に実施（6月26日）。参加者数80人

･夏期強調運動期間の始まる前に､分会長･災防指導員･事務局長を集めての合同会議を開催し､強調運動についての周知と今後の取組についての申し合わせを行った｡

･安全衛生パトロールを7月から8月にかけて､各地区毎に災防指導員､役員（延べ51人）が中心となって39事業場に対し実施。

･交通労働災害防止事例研究会､モデル事業場制度会議を開催（8月23日）

交通労働災害防止のためのリスクアセスメントについての自主点検の実施｡｢荷主･配送先での労働災害防止に向けて｣の資料に基づき､荷役作業における災害防止について説明｡