平成20年度　陸上貨物運送事業　夏期労働災害防止強調運動　実施要綱

陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況を見ると近年の5年間で死傷者数は14,000人台から13,000人台へと減少し、また、死亡者数については、平成18年198人、平成19年199人（平成20年3月末速報値による推計値）となり、概ね年間200人を下回るまで減少してきた。

しかしながら、依然として、荷役作業中の災害が死傷災害の約7割を占め、また、交通労働災害による死亡が死亡災害の6割から７割を占めている。

　　　新たに策定された「陸上貨物運送事業労働災害防止５か年計画」（計画期間は、平成20年度〜平成24年度の5か年）では、計画の目標を次のように掲げ、リスクアセスメント（「危険性又は有害性等の調査等」）の普及や改正された「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知･普及等により、なお一層の安全と健康の確保を図っていくこととしている。

　　�@　死亡者数を、平成24年において、平成19年と比して20％以上減少させること。

　　�A　死傷者数を、平成24年において、平成19年と比して15％以上減少させること。

　　�B　過重労働による健康障害を防止すること。腰痛症を減少させること。

本年度は、この計画の初年度の年であり、上記のような労働災害の発生状況を念頭に置きつつ、計画の目標達成に向け、経営者と従業員が一致協力して職場における安全衛生活動を組織的､計画的かつ効果的に推進し､職場の安全衛生管理水準を高めていくことが必要である。

このため､平成20年度の夏期労働災害防止強調運動は､全国安全週間の実施と相まって､労働災害防止に向けた経営トップの固い決意の下、各職場において、労働災害防止の重要性について認識を深め、安全活動の着実な実施を図ることとする。

　　　平成20年7月1日から平成20年7月31日まで　

　3　スローガン

　　（1）　陸上貨物運送事業労働災害防止スローガン
　　危険予知　思ったその時　小さな改善　やらずに後悔　大きな災害

　　（2）　全国安全週間スローガン
　　トップが率先　みんなが実行　つみ取ろう職場の危険

　　　陸上貨物運送事業労働災害防止協会及び各都道府県支部

　　　厚生労働省

　6　実　施　者

　　　会員事業場

　7　主唱者の実施事項

　 支部が行う陸運災防指導員会議、交通労働災害防止モデル事業場制度、交通労働災害事例研究会、労働災害防止大会、安全パトロール、個別指導、集団指導等について、支援・協力を行う。

　 特に、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等については、本部・支部一体となって効果的な取組を行うとともに、陸運災防指導員会議等において交通安全運転マップ活用ＫＹＴイラストシートの普及促進等必要な対策を講ずる。

　 「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知を図る。

　 都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。

　 広報誌「陸運と安全衛生」、陸運労災防止協会ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等について周知徹底を図る。

　 安全ポスター・のぼり等の作成配布により、本運動の気運の醸成を図る。

　 多くの会員事業場の参加を得て労働災害防止大会等を開催し、労働災害防止について業界全体の気運の醸成を図る。

　 支部役職員、陸運災防指導員、交通労働災害防止指導員等による「職場の安全衛生自主点検表」を活用した安全パトロール、個別指導、集団指導を実施する。

　 陸運災防指導員会議等において、死亡事故背景要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用する。

　 また、荷役運搬作業の「リスクアセスメントイラストシート」の活用によりリスクアセスメントの普及に努める。

　 併せて、荷役労働災害防止に資するため、荷主の協力を得て積卸し作業の内容の確認を行い、作業指示書の活用と運転者を安心して送り出すための「安全作業連絡書」の普及に努める。

　 広報誌等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

　 全国安全週間に係る行事を実施する。

　 改正された「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場におけるこのガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。

8　会員事業場の実施事項

　 経営トップは、安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員への呼びかけを行う。

　 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

 全国安全週間に係る行事を実施する。