陸災防：労働災害防止強調運動

1　趣　　旨

　陸上貨物運送事業での労働災害（死亡災害と4日以上の休業災害）による死傷者数は、長期的には減少傾向にあるなかで平成20年は前年比9.4％の増加となったところであるが、その後平成21年は速報値から推計すると1万3千人前後と、再び減少に転ずる状況にある（平成22年1月末日現在速報値で対前年同月比14％減少）。

　特に、死亡災害については、平成18年に初めて年間200人を下回った（198人）後、平成20年には150人を下回り（148人）、さらに平成21年は122人と過去最少となった。

　また、労働災害の近年の傾向をみると、死傷者の約7割が荷役関係作業による災害の被災者であり、死亡者の約6割が交通労働災害の被災者である。

　そして、労働者の健康面についてみると、陸上貨物運送事業においては、定期健康診断での有所見率が増加傾向にあり、かつ、全産業平均と比べて高めの傾向にあるとともに、脳・心臓疾患による労災補償の認定件数が全産業の中で最も多くなっている。

　当協会では、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」及び各年度の事業計画に基づき、労働者の安全と健康の確保を図るための活動を積極的に展開してきているが、上記の労働災害防止計画の計画期間の中間年度である本年度（平成22年度）において、労働災害の動向を踏まえて、死亡災害の減少傾向をより確実なものとするよう、この計画の目標の一部改正を行ったところである。

　このため、平成22年度においては、5年間で労働災害による死亡者数を半減させ（平成24年には、年間100人以下とする。）、また、死傷者数を15％以上減少させる（平成24年には、年間1万1千人台前半以下とする。）、過重労働による健康障害を防止するなどの労働災害防止計画の目標を踏まえて、なお一層積極的な安全衛生活動を展開していくこととしている。

　荷役関係労働災害の防止、交通労働災害の防止、健康確保対策の推進等の取組みにあっては、労働安全衛生法等の法令を遵守することはもとより、経営者と従業員が一致協力して企業・事業場における自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが必要不可欠である。その際、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組みである、危険予知活動（ＫＹ活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていくことや、「ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」等の新しい手法、「荷役作業時における転落・墜落防止のためのマニュアル」等の分かりやすい安全マニュアル等の普及を図っていくことも必要である。

　以上を踏まえ、

　　　　「ハットした経験生かし危険予知　プロなら当然　安全運転」

をスローガンに、全国安全週間（7月1日から7日まで）の実施と相まって、7月1日から31日までを平成22年度の夏期労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意の下、各職場において、労働災害防止の重要性についての認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組みを行うこととする。

(1) 本部の実施事項
	イ	支部が行う交通事故・労働災害防止大会の開催、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロール等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
	ロ	リスク低減の取組みを推進するため、危険予知活動（ＫＹ活動）、リスクアセスメントの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。
	ハ	「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」や「荷役作業時における墜落・転落災害防止のためのマニュアル」の周知・普及に努める。
	ニ	都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
	ホ	広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
	ヘ	安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。
	ト	死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等に対しては、本部・支部一体となった効果的な取組みが行えるように、必要な支援・指導を行う。
(2) 支部の実施事項
	都道府県労働局・労働基準監督署、社団法人都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組みを行う。
	イ	交通事故・労働災害防止大会の開催、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロールの実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を行う。
		（イ）	支部役職員、陸運災防指導員、交通・荷役労働災害防止指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロールを実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」を活用する。
		（ロ）	荷主や配送先の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、「安全作業連絡書」の周知・普及に努めるとともに、関係行政機関の協力も得ながら、荷主や配送先に対し協力要請を行う。
		（ハ）	陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組みを進める。
		（ニ）	先取り型の安全衛生対策として、「やってみましょう危険予知トレーニング」（パンフレット）等を活用したＫＹ活動の普及・促進、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。
		（ホ）	「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。
		（ヘ）	「ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」や「荷役作業時における墜落・転落災害防止のためのマニュアル」の周知に努める。
	ロ	広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
	ハ	安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

8　会員事業場の実施事項
	イ	経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
	ロ	安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。
	ハ	安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

参考リーフレット等
　〇　改正「陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成20年～24年度）」
　〇　「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
　〇　安全作業連絡書の活用を！
　 ○　荷役作業時の労働災害を防止しましょう

　 ○　交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ
　　　　～ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法～

「ハットした経験生かし危険予知　プロなら当然　安全運転」というスローガンによる安全ポスター（№58）を新たに作成し、1部200円（送料別）で頒布しております。
	>> 過去に実施した労働災害防止強調運動はコチラ <<

職場の安全衛生自主点検表	>>>	事業場規模50人未満
	>>>	事業場規模50人以上
→ 過去の労働災害防止強調運動
平成22年度　陸上貨物運送事業　夏期労働災害防止強調運動実施要綱

4　主唱者	安全ポスター
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部
5　後　　援
厚生労働省
6　実施者
会員事業場
7　主唱者の実施事項

2　実施期間
平成22年7月1日から7月31日まで