平成22年度　陸上貨物運送事業　年末・年始労働災害防止強調運動

　交通労働災害を中心とする死亡災害が大幅に増加している中で迎える年末・年始ですので、例年にも増して、これ以上労働災害を起こさないという強い決意のもとで、実効ある労働災害防止活動を展開されますようお願いいたします。

　 平成20年及び平成21年における陸上貨物運送事業の労働災害による死亡者数の大幅減少を受けて本年度から改定された「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間　平成20年度〜24年度）に基づき、5年間で労働災害による死亡者数を半減させ（平成24年には、年間98人以下とする。）、また、死傷者数を15％以上減少させる（平成24年には、年間1万1千人台前半以下とする。）、過重労働による健康障害を防止するなどの計画目標を達成するため、残り3年間の計画期間において、なお一層積極的な安全衛生活動を展開していくこととしている。
　 陸上貨物運送事業における近年の労働災害の発生状況をみると、死亡者数については、平成18年に198人と初めて200人を下回った後、平成20年には148人と150人を下回り、平成21年には122人と過去最少となったものの、本年においては、9月7日現在の速報値で前年比60.7％の大幅増加となっており、憂慮すべき状況にある。
　 一方、死傷者数は、長期的には減少傾向にあり、平成20年には前年比9.4％増加の14,691人となったものの、平成21年には12,794人と初めて1万3千人を下回り、本年に入ってからも前年並みの水準で推移している。
　 また、近年の傾向として、死亡者数の約6割が交通労働災害によるものであり、死傷者数の約7割が荷役運搬作業によるものとなっている。
　 本年に入ってから交通労働災害を中心とする死亡災害が大幅に増加していることを踏まえ、当協会では、平成22年7月1日付け陸貨災防発第113号、平成22年8月10日付け陸貨災防発第162号及び平成22年9月15日付け陸貨災防発第177号（下記7（2）イにおいて「緊急要請」という。）により、会長名で各都道府県支部長に対して、陸運業における死亡災害等の防止に向けて、3回の緊急要請を行っているところであるが、陸運業界においては、特に年末・年始は、荷動きの増加、冬期における気象条件や交通事情等により作業環境が変化することに伴い、死亡・重大災害を含む労働災害が多発することが懸念されることから、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく交通労働災害防止対策を更に積極的に推進するとともに、引き続き死傷災害の約7割を占める荷役運搬作業に係る労働災害防止対策に重点的に取り組む必要がある。
　 このような取組に当たっては、労働安全衛生法等の法令を遵守することはもとより、経営者と従業員が一致協力して企業・事業場における自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが必要不可欠である。その際、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である、危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていくことや、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」等の周知・普及、「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」の周知・活用等を図っていくことも必要である。
　 以上を踏まえ、
　 「ハットした・ヒヤットしたその瞬間　教訓活かして　安全運転」
をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成22年度年末・年始労働災害防止強調期間として、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。

標語入り

年末・年始

労働災害防止

強調運動

紙のぼり

［平成22年度版］

ポリエステル製
大型のぼり

　 平成22年12月1日（水）から平成23年1月31日（月）まで

 3　スローガン

　 ハットした・ヒヤットしたその瞬間　教訓活かして　安全運転
　（第46回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会　安全衛生標語入選作品　交通部門）

安全ポスター

 　陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部

　 厚生労働省

 6　実 施 者

 　会員事業場

 7　主唱者の実施事項

イ

　 支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。特に、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等に対しては、本部・支部一体となった効果的な取組が行えるよう、必要な支援・指導を行う。

ロ

　 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」や「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」の周知・普及に努める。

ハ

 　リスク低減の取組を推進するため、危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメントの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。

ニ

　 都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。

ホ

　 広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。

ヘ

　 安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。

イ

 　交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を行う。なおその際、ミニポスター、リーフレット等を活用しながら「緊急要請」の内容の周知に努める。

（イ）

 　支部役職員、陸運災防指導員、交通・荷役労働災害防止指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導の実施に当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」を活用する。

（ロ）

　 陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。

（ハ）

　 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。

（ニ）

　 「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」や「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」の周知に努める。

（ホ）

　 荷主や配送先の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、「安全作業連絡書」の周知・普及に努めるとともに、関係行政機関の協力も得ながら、荷主や配送先に対し協力要請を行う。

（ヘ）

 　先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。

ロ

　 広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。

ハ

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

 8　会員事業場の実施事項

イ

　 経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。

ロ

　 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。

ハ

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

参考リーフレット等
　 〇　改正「陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成20年〜24年度）」
　 〇　緊急！陸運業の死亡災害が大幅に増加

　　　　〜交通労災、荷役災害防止の一層の取組を〜

　 〇　「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
　 ○　交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ
　　　　〜ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法〜

　 〇　安全作業連絡書の活用を！
　 ○　荷役作業時の労働災害を防止しましょう

　 　　 〜荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル〜