労働災害防止強調運動

1　趣旨

　陸災防においては、本年度新たに「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間　平成25年度～29年度））を策定し、5年間で労働災害による死亡者数を20%減少させる（平成29年には、年間105人以下とする。）、死傷者数を10％以上減少させる（平成29年には、年間1万2千400人台前半以下とする。）、過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。とした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
　特に、死傷災害は最近増加傾向にあるが、その約7割が荷役運搬関係の作業によるものであることから、荷役災害の防止に重点的に取組む必要がある。
荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては、平成25年3月に厚生労働省から「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」が公表されたことを踏まえ、目下、その周知・普及に向け取り組んでいるところである。
　このような取組を推進するに当たって、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。このため、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。
　また、陸運業における荷役運搬作業については、荷主先等で作業を行う場合が多く、また、荷主、配送業者、元請業者等（以下「荷主等」という。）が提供する荷の積卸し現場の作業環境や荷主等が示す発注条件の影響を受けやすいことから、荷役ガイドラインでも示されているとおり、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、労働災害防止対策を推進していくことが必要である。
　以上を踏まえ、

「呼びかけよう荷役作業は荷主と協力連係プレーで安全確保」

をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成25年度年末・年始労働災害防止強調期間として、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。

ポリエステル製
大型のぼり

4　スローガン	安全ポスター
呼びかけよう荷役作業は荷主と協力連係プレーで安全確保（平成25年度安全衛生標語　荷役部門入選作品）
4　主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部
5　後援
厚生労働省
6　実施者
会員事業場
7　主唱者の実施事項

(1) 本部の実施事項
	イ	支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
	ロ	「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知徹底に努める。
	ハ	リスク低減の取組を推進するため、危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメントの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。
	ニ	厚生労働省公表の「荷役ガイドライン」（平成25年3月）の周知徹底を図る。
	ホ	「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や｢荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル｣の周知・徹底、｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣（DVD）の周知・普及に努める。
	ヘ	「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知・普及に努める。
	ト	都道府県労働局、全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
	チ	広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
	リ	安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。

(2) 支部の実施事項
	都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組を行う。
	イ	交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を行う。
		（イ）	支部役職員、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導を実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」を活用する。
		（ロ）	陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。
		（ハ）	「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知に努める。
		（ニ）	「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、関係行政機関や関係団体の協力も得ながら、荷主や配送先に対し、荷役ガイドラインが示す内容についての協力要請を行う。
		（ホ）	「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」の周知、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底に努める。
		（ヘ）	「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知に努める。
		（ト）	先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。
	ロ	広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
	ハ	安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

8　会員事業場の実施事項
	イ	経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
	ロ	安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。
	ハ	安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
	ニ	「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。

参考リーフレット等
　〇　「陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成25年～29年度）」
　〇　陸運業の労働災害を防止しましょう

　　　　～新しい｢陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし｣～　

　〇　荷役作業安全ガイドラインのあらまし

　　　　～陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～
　〇　安全作業連絡書の活用を！

　○　荷役作業時の労働災害を防止しましょう

　　　～荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル～

　 ○　荷役作業を安全に
　　　　～荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル～

　〇　「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
　 ○　交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ
　　　　～ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法～

　 ○　「安全衛生水準向上のためのチェックシート（安全度評価）」

参考図書及び用品
　 ○　「呼びかけよう荷役作業は荷主と協力連係プレーで安全確保」というスローガンによる安全ポスター　　　（№65）を新たに作成し、1部200円（送料別）で頒布いたします。

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職場の安全衛生自主点検表	>>>	事業場規模49人以下
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平成25年度　陸上貨物運送事業　年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱

2　実施期間
平成25年12月1日（日）から平成26年1月31日（金）まで