平成26年度　陸上貨物運送事業　夏期災害防止強調運動

　 平成25年の労働災害発生状況の確定値では、陸上貨物運送事業の死亡者数は大幅な減少をみたものの、死傷災害は4年連続増加という大変憂慮される状況となりました。
 　死傷災害は、とりわけその約7割が荷役運搬関係の作業で発生していることから、厚生労働省では昨年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定しています。当協会は、このガイドラインにのっとり、労働災害防止対策を一層進めてまいります。
　 会員事業場の皆様におかれましては、暑い夏場、なお一層積極的に展開していただきますようお願い申し上げます。

 　最近の陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況をみると、死亡災害は増減をくり返しながらも着実に減少し、平成25年は107人で対前年比20.1%の大幅な減少となり、過去最少となった。
 　一方、死傷災害は、近年横ばいから増加傾向となっており、平成25年は14,190人で対前年比2.6%の増加となり、4年連続での増加となっている（平成24年以後は労働者死傷病報告による。）。
　 本年度は、平成25年度から始まった「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（平成25年度〜29年度）の2年目であり、本計画の目標である

を進める必要がある。
 　特に、死傷者数は4年連続で増加するという大変に憂慮される状況にあり、死傷災害の増加に歯止めをかける取組みが求められている。
　 このため、死傷災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点とし、平成25年3月に厚生労働省が策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」を踏まえた取組を推進する必要がある。
 　このような取組を推進するに当たって、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。このため、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知トレーニング（KYT）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。

　 以上を踏まえ、

　 「危険箇所　見つける目を養って　常に先手の安全対策」

をスローガンに、全国安全週間(7月1日から7日まで)の実施と相まって、７月1日から31日までを平成26年度の夏期労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意の下、各職場において、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。

標語入り紙のぼり

ポリエステル製
大型のぼり

　 平成26年7月1日（火）から7月31日（木）まで

　 (1)　陸上貨物運送事業労働災害防止協会スローガン
　　　　　危険箇所　見つける目を養って　常に先手の安全対策
　　　　　     　（平成25年度安全衛生標語　荷役部門入選作品）
　 (2)　全国安全週間スローガン

          みんなでつなぎ　高まる意識　達成しようゼロ災害　

安全ポスター

 　陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部

　 厚生労働省

 6　実施者

 　会員事業場

 7　主唱者の実施事項

   (1) 本部の実施事項

 　支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロール等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、次の各事項に留意の上支援・協力を行う。
　 なお、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等に対しては、本部・支部一体となった効果的な取組に努める。

イ

　 「職場の安全衛生自主点検表」を活用し、「荷役ガイドライン」に基づく取組及び「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知徹底に努める。

ロ

 　リスク低減の取組を推進するため、危険予知トレーニング（KYT）、「リスクアセスメントイラストシート」を活用してのリスクアセスメント、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（RIKMSリクムス）等の周知・普及に努める。

ハ

 　行政機関の協力も得ながら荷主等との会議を開催する支部を支援する。

ニ

　 荷役災害防止のための「荷役安全作業マニュアル」や｢荷役安全設備マニュアル｣の周知・徹底、｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣(DVD)の周知・普及に努める。

ホ

　 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「高年齢者に配慮した交通労働災害の防止対策」の周知・普及に努める。

ヘ

　 都道府県労働局、公益社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。

ト

　 陸災防通信、広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。

チ

 　　安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。

   (2) 支部の実施事項

イ

 　交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロール等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を以下に留意のうえ行う。

（イ）

  　「職場の安全衛生自主点検表」を活用し、「荷役ガイドライン」に基づく取組及び「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知、徹底に努める。

（ロ）

　 支部役職員、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロールを実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」を活用する。

（ハ）

　 陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。

（ニ）

　 荷役ガイドラインを踏まえ、荷主等との連携を図るため、製造業関係の団体を通じて荷主等の実施事項を周知するとともに、行政機関の協力も得ながら、荷主等との会議を開催する。また、荷主に対する協力要請については、関係行政機関の協力が得られるよう要請を行う。

（ホ）

　 「荷役安全作業マニュアル」や「荷役安全設備マニュアル」の周知、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底に努める。

（ヘ）

 　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「高年齢者に配慮した交通労働災害の防止対策」の周知に努める。

（ト）

 　先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。

ロ

　 広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。

ハ

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

 8　会員事業場の実施事項

イ

　 経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全点検等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。

ロ

　 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。

ハ

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

ニ

　 全国安全週間に係る行事を実施する。

参考リーフレット等
　 〇　「陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成24年〜29年度）」
　 〇　荷役作業安全ガイドラインの解説及び荷役作業安全ガイドラインのあらまし

　 〇　陸運業の労働災害を防止しましょう

　　　　〜新しい｢陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし｣〜　

　 〇　安全作業連絡書の活用を！

 　〇　「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（厚生労働省 平成25年3月）
　 ○　荷役安全作業マニュアル

　　　　荷役作業時の労働災害を防止しましょう 　〜荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　マニュアル〜

　 ○　荷役安全設備マニュアル

　　　　荷役作業を安全に 　〜荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル〜

　 〇　荷主等における荷役災害防止の好事例

　 〇　「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
　 ○　交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ
　　　　〜ＩＴを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法〜

参考図書及び用品
　 ○　フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ50（平成24年3月発行図書）
　 ○　交通労働災害防止のためのガイドライン解説書（平成24年3月発行図書）
 　○　安全ポスター（��66）

　　　　スローガン「危険箇所　見つける目を養って　常に先手の安全対策」で頒布中。