労働災害防止強調運動

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平成28年度　陸上貨物運送事業　夏期災害防止強調運動

　陸災防では、7月1日から31日において夏期労働災害防止強調運動を実施し、死傷災害の多くを占める荷役災害防止を中心として、労働災害防止対策への取り組みを一層進めてまいります。
　会員事業場の皆様におかれましては、リスクの高まる暑い夏場、なお一層積極的に災害防止活動を展開いただきますようお願い申し上げます。

1　趣旨
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間　平成25年度～29年度）に基づき、①5年間で労働災害による死亡者数を20%減少させる（平成29年には、年間105人以下とする。）、②死傷者数を10％以上減少させる（平成29年には、年間1万2千400人台前半以下とする。）、③過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。とした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。　平成27年における陸運業における労働災害による死亡者数は、前年同期比5.3%と減少した。また、昨年まで5年連続で増加した陸運業における労働災害による死傷者数も前年同期に比べ2.3 %の減少となり、ひとまず増加に歯止めがかかったが、4年度目としての平成28年の目標の達成に向け、一層の労働災害防止対策の推進が求められている。　特に、死傷災害の減少を図るため、同災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点としつつ、荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」を踏まえ、「荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育講習会」を実施する等、その周知・普及に向け取り組んでいるところであり、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、荷役労働災害防止対策を推進していくことが必要である。　なお、職場生活に強い不安やストレスを感じ、それが原因で精神障害等を発症し、労災認定される労働者が年々増えている。平成26年度の労災保険支給決定件数をみると、業種別（中分類）では「道路貨物運送業」の41件が最多となっているもあり、陸運事業者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題であることから、昨年12月から義務付けとなったストレスチェック制度の導入促進を図ることが求められている。　また、厚生労働省・各労働災害防止団体主唱の「STOP！転倒災害プロジェクト」並びに平成27年3月に厚生労働省労働基準局安全衛生部長より要請があった「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組みも求められている。　陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。　以上を踏まえ、　「セルフケア　ストレスチェックで見直そう　心と体と職場の環境」をスローガンに、この7月1日から31日までの1か月間を平成28年度夏期労働災害防止強調期間として、より一層、労働災害の減少を維持するという決意のもと、以下の取組を行うこととする。	ポリエステル製大型のぼり
2　実施期間
平成28年7月1日（金）から7月31日（日）まで
3　スローガン
セルフケア　ストレスチェックで見直そう　心と体と職場の環境　（平成27年度安全衛生標語　健康部門入選作品）

4　主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部
5　後援
厚生労働省
6　実施者
会員事業場
7　主唱者の実施事項

(1) 本部の実施事項
	イ	支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
	ロ	「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知徹底に努める。
	ハ	ストレスチェックの実施とその結果に基づくメンタルヘルス対策への取組の周知、徹底を図る。
	ニ	リスク低減の取組を推進するため、危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメントの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。
	ホ	厚生労働省公表の「荷役ガイドライン」（平成25年3月）の周知徹底を図る。
	ヘ	「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や｢荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル｣の周知・徹底、｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣（DVD）の周知・普及に努める。
	ト	当運動期間内（7月）において重点対策としている転倒災害防止対策に努める。
	チ	「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知・普及に努める。
	リ	都道府県労働局、全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
	ヌ	広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
	ル	安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。

(2) 支部の実施事項
都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組を行う。
	イ	交通事故・労働災害防止大会等の開催、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を行う。
		（イ）	安全衛生管理員等による個別指導・集団指導を実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」を活用し、同点検表を回収し陸災防本部へ送付すること。
		（ロ）	陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。
		（ハ）	「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知に努める。
		（ニ）	「ストレスチェックセミナー」の開催や、陸運災防指導員によるストレスチェック制度の周知、取組事例の収集を行う。
		（ホ）	「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、関係行政機関や関係団体の協力も得ながら、荷主や配送先に対し、荷役ガイドラインが示す内容についての協力要請を行う。
		（ヘ）	「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」の周知、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底に努める。
		（ト）	「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知に努める。
		（チ）	「転倒災害防止リーフレット」等を活用した、転倒災害防止対策に努める。
		（リ）	先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。
	ロ	広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
	ハ	安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

8　会員事業場の実施事項
	イ	経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
	ロ	安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。
	ハ	安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
	ニ	「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。