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厚生労働省関係のトピックス

掲載日

 トピックス  内容
2012-10-04 陸運業の労働災害増加に厚生労働省から緊急要請!
〜 墜落・転落災害、交通労災、腰痛症の防止を 〜

  陸運業における労働災害による死傷者数は、平成22年、23年の2年連続で増加し、平成24 年8月末までに発生した労働災害は前年同期に比べ6.7%の増加となっています。このため、厚生労働省から当協会あて一層の労働災害防止の取組の緊急要請がありました。安全管理体制の充実、安全衛生水準向上のための点検等を実施し取組の強化を図りましょう。→詳細はこちら

2012-08-02

「心とからだの健康チェック

 みんなで進める健康管理」

『全国労働衛生週間 』10月に実施

  厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱する平成24年度全国労働衛生週間の実施要綱が公表されました。
  10月1日〜10月7日を本週間とし、9月1日〜9月30日を準備期間としています。

  労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の心とからだの健康が確保された職場の実現を目指しましょう。
  →詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)

2012-06-22 平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
〜精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新〜

  厚生労働省は、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。
  くも膜下出血や心筋梗塞は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる「精神障害」の状況について、労災請求件数や、支給決定件数などを年1回、取りまとめています。→詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)

  今一度、過労死等の予防にお取り組みください。

  →労働災害としての過労死を予防するための基礎知識(陸災防作成パンフレット)

  →過重労働対策(過労死等予防対策)に関する施策の概要(こころの耳ホームページ)

2012-06-11 平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について

  厚生労働省では、今年の夏が例年並みかそれ以上の暑さが予想されていることと、電力需給のひっ迫が見込まれるため、平成24年も熱中症に対する予防対策を重点的に実施することにしているところです。

  運送業においては、平成21年に1人、22年に2人、熱中症により亡くなられました。23年では亡くなられた労働者はいませんが、全産業でみると、近年の傾向として、7〜8月のみならず、6月にも死亡災害が発生しています。特に平成23年の死亡災害のうち、約3割が6月下旬に発生しています。今日から熱中症の予防に取り組みましょう。→詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)

2012-05-09 平成24年度全国労働衛生週間のスローガンの募集について[募集終了]

  全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、「労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ること」を目的として、昭和25年から実施されており、本年で63回を迎えます。毎年、10月1日から10月7日までを本週間として実施しています。
  このたび、厚生労働省では、全国労働衛生週間を実施するにあたり、同週間のスローガンを広く一般から募集しています。
  労働衛生についての意識を高め、日頃の労働衛生活動の促進を図るためにもご応募くださいますようお願い申し上げます。→詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)

2012-05-09 平成24年度全国安全週間の実施について

  全国安全週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、「産業界における自主的な労働災害活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的として、昭和3年から実施されており、平成24年度で85回を迎えます。毎年、7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として実施しています。

  このたび、平成24年度全国安全週間実施要綱が決定されました。

  この週間を契機として、労働災害防止の重要性についての認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図っていただきますようお願いいたします。

  →平成24年度全国安全週間実施要綱(厚生労働省ホームページ)

2012-04-16 足場等の安全点検の確実な実施について

  厚生労働省では、足場からの墜落・転落による労働災害の防止について、足場等の安全点検の確実な実施も含めた総合的な対策を推進することにしているところです。詳細はこちら
  今般、足場等の安全点検の確実な実施のより一層の徹底を図るため、点検実施者に該当する者が明確になりました。
詳細はこちら(PDF:139KB)

2012-04-13

労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」につい て

  厚生労働省では、機械による労働災害を防止するため、平成19年7月31日付け基発第0731001号「機械の包括的な安全基準に関する指針」により、機械の製造段階において、機械の危険性等の調査及びその結果に基づく保護方策を行うとともに、機械を譲渡又は貸与される者に対し機械の使用上の情報を提供するよう周知してきました 。

  今般、安全衛生規則第24条の13号を改正し、機械に関する危険性等の通知が機械譲渡者等の努力義務とすることとなりました。

  →詳細はこちら(PDF:312KB)

    →別添1(PDF:273KB)

    →別添2(PDF:314KB)

    →別添3(PDF:309KB)

2012-04-09 リスクアセスメントの実施支援システムについて

  厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」において「リスクアセスメントの実施支援システム」が公開されています。

  このシステムは、リスクアセスメントの一層の普及・定着を図る観点から、様々な業種の危険度の高い作業についてインターネット上でリスクの見積り等を 体験できるようにしたものです。

  このシステムでは利用者が作成した「リスクアセスメント実施一覧表」を、エクセルファイル形式でダウンロードすることができることから、リスクアセスメント実施結果を出力して、その後の検討段階で活用できます。

  詳細はこちら↓(厚生労働省「職場のあんぜんサイト」ホームページ)
  →
リスクアセスメントの実施支援システム  
  →システムの操作(使用)方法

  荷役作業(運輸業等)リスクアセスメント実施一覧表

2012-04-09 労災保険率等の改定について

  労災保険率等の改定については、平成23年12月15日の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(以下「徴収則」という。)の一部を改正する省令案要綱」について妥当と認められましたが、これに基づき、徴収則の一部を改正する省令が平成24年2月2日に公布され、平成24年4月1日から施行されることとなりました。
  貨物取扱事業については、11/1000であるものが9/1000となることになります。
  詳細はこちら↓(厚生労働省ホームページ)
  →法令(新旧対照表)  
  →通達

  労災保険率表

2012-02-22 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定について

  厚生労働省は、平成21年度及び平成22年度に発生した足場からの墜落・転落災害の発生状況をもとに、今後の足場からの墜落・転落災害の更なる防止に当たって留意すべき事項等を取りまとめた「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」を策定しました。

  要綱に基づく労働災害防止対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。

足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(厚労省ホームページ)

足場等の種類別点検チェックリスト(厚労省ホームページ)

2012-02-02 平成24年度全国安全週間のスローガンの募集について[募集終了]

  全国安全週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、毎年、7月1日から7月7日までを同週間として実施されており、平成24年度についても7月1日から7月7日まで実施されます。

  この全国安全週間の実施に際して、スローガンを厚生労働省では広く呼びかけております。
  安全意識を高め、日頃の取組みの定着を図るためにもご応募くださいますようお願い申し上げます。→詳細はこちら(厚労省ホームページ)[募集終了]

2012-01-27

『見える』安全活動コンクール」応募作品へ投票を![受付終了]

  厚生労働省が実施している「『見える』安全活動コンクール」は、このほどその募集が締め切られ、321 件の応募があったところです。この中から優良事例を決定するための投票を、厚生労働省では広く呼びかけております。応募事例の中には、運輸交通業関係やフォークリフト関係の事例もあります。投票期間は、平成24 年1 月23 日から2 月24 日までです。
  是非とも「『見える』安全活動コンクール」の投票に参加されますようお願い申し上げます。→詳細はこちら(厚労省ホームページ)

2012-01-11

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定

  東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布され、平成24年1月1日から施行されました。これに合わせ、厚生労働省は除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定しました。→詳細はこちら(厚生労働省報道発表ページ )

2012-01-04

陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進について(要請)

  厚生労働省労働基準局安全衛生部長が、当協会会長あてに、陸運業の平成23年の休業4日以上の死傷災害が昨年同期と比べて増加していることから、現在当協会として取り組んでいる年末・年始労働災害防止強調運動等の機会を活用して、労働災害防止のための一層の取組を要請したもの。(平成23年12月14日基安発1214第4号)→詳細はこちら(PDF:172KB)

 陸災防作成リーフレット「陸運業の労働災害が増加しています!」(PDF:256KB)

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