平成22年（1月〜12月）の陸運業の労働災害発生状況（確定値）の特徴等について取りまとめを行いました。

１　死亡災害は昨年に比べ大幅増の154人に
　陸運業の労働災害による死亡者数は、平成18年に初めて年間200人を下回った（198人）後、平成19年、平成20年と減少傾向が続く中、平成21年には122人と過去最少となりました。
　ところが平成22年はこれまでの減少傾向から154人（対前年比26％）と大幅な増加に転じました。
　死亡災害の内訳を事故の型でみると、「交通事故」によるものが57.1％を占め、次いで「墜落・転落」、「はさまれ・巻き込まれ」によるものがそれぞれ7.8％を占めています。このうち、交通事故は、21年に比べ、22人増加していますが、深夜時間帯（午後10時から午前5時）における事故（平成21年：31人⇒平成22年：41人）、夏季(7月、8月)における事故（平成21年：13人⇒平成22年：26人）の増加が見られます。

２　死傷災害も増加
陸運業の労働災害による死傷者数（死亡者数と休業4日以上の被災者数の合計）は、平成21年に過去3年連続の増加傾向から減少に転じましたが、平成22年の死傷者数は、13,040人で246人（対前年比1.9％）の増加が見られました。微増となったとはいえ、まだまだ多くの災害が発生しており、これらの多くを占める、「墜落・転落」、「動作の反動・無理な動作」、「はさまれ・巻き込まれ」など、荷役作業に関係する労働災害の防止対策を進めていくことが必要です。

３　重大災害の発生はほぼ横ばい
　陸運業における重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又は罹病(りびょう)した災害）の発生は、前年と同じの12件、死亡者は昨年に比べやや増加の7人となり、ほぼ横ばいの傾向でした。

４　まとめ
平成22年は、特に死亡災害はこれまでの減少傾向から大幅な増加に転じたことから、その増加傾向に歯止めをかけるべく緊急対策の取組を3回にわたり行い一定の歯止めをかけることができました。平成23年の1〜4月の、速報値では死亡労働災害の発生に沈静化の動きがみられます。
　本年度は、陸上貨物運送事業労働災害防止5か年計画（平成20年度〜平成24年度）の4年度目として、本部・支部一体となって、死亡者数の多くを占める交通労働災害の防止を引き続き図るとともに、死傷災害の多くを占める荷役関係災害の一層の防止を図ることとしております。会員事業場の労働災害防止への取組を引き続きお願いいたします。