□　2022年4月から中小企業のパワハラ防止義務が施行〓
職場でのパワーハラスメント（以下、パワハラ）を防ぐには、被害を受けた人が一人で悩まずに相談できる体制が大切であり、相談窓口担当者が対応できる仕組みを作るよう定められています。
さらに、管理職がパワハラに対する理解度を高め、被害を受けた人からの相談に適切に対応できることもパワハラ防止につながる大きなポイントになります。
本セミナーでは、管理職を対象に、パワハラの被害を受けた人が相談しやすい関係づくりやケアの方法について解説します。Q&A方式による参加型のセミナーです。

■開催日時：令和3年11月30日(火) 13：30～15：30
■対象者：役員、管理職、管理監督者、人事総務、産業保健スタッフ
（産業医、保健師、看護師、衛生管理者等）職場のメンタルヘルスを推進する方々
■申込締切：令和3年11月22日(月）
◆詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3310_kanri_pawahara.html