①　事業者が行う退避や立入禁止等の措置

　令和7年4月1日から、事業者が「労働者」に対して行う退避や立入禁止等の措置の対象者が、「同じ場所で作業を行う全ての作業者」に拡大されました。この改正により、以下の１、２の人（個人事業者、他社の労働者、資材搬入業者など、契約関係の有無は問わない）に対しても保護措置の実施が義務付けられました。

１危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人

２危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる個人事業者等

　対象となる条文は、次の4省令において、作業場所に起因する危険性への対処（退避、危険箇所への立入禁止等、火気使用禁止、悪天候時の作業禁止）を規定する条文（労働安全衛生法第20条、第21条、第25条及び第25条の2根拠）です。

・労働安全衛生規則　・ボイラー及び圧力容器安全規則　・クレーン等安全規則

・ゴンドラ安全規則

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主な改正内容

１危険箇所等において行う以下の措置の対象者を、｢労働者｣から｢作業に従事する者｣に拡大

(1)危険箇所等への立入禁止、危険箇所等への搭乗禁止、立入等が可能な箇所の限定、悪天候時の作業禁止の措置

(2)喫煙等の火気使用が禁止されている場所における火気使用の禁止

(3)事故発生時等の退避

２危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる個人事業者等に対する周知の義務化

　危険箇所等で行う作業の一部を請負人（個人事業者、下請業者）に行わせる場合であって、立入禁止とする必要があるような危険箇所等において、例外的に作業を行わせるために労働者に保護具等を使用させる義務がある場合には、請負人（個人事業者、下請業者）に対しても保護具等を使用する必要がある旨を周知する措置が義務づけられます。

重 要 事 項

　今回の改正における義務付けの対象ではありませんが、以下の(1)、(2)に示すような場面については、事業者が作業の一部を請け負わせた請負人に対して、保護具等の使用が必要である旨や、特定の作業手順、作業方法によらなければならない旨を周知することが推奨されます。

(1)作業に応じた適切な保護具等を労働者に使用させることが義務付けられている場面

（例）最大積載量２ｔ以上５ｔ未満で、テールゲートリフター（TGL）が設置されている貨物自動車でテールゲートリフターで荷の積卸しを行うとき。

(2)特定の作業手順や作業方法によって作業を行わせることが義務付けられている場面

（例）最大積載量が２ｔ以上の貨物自動車で荷を積み卸す作業を行うときの、昇降設備の設置。

　令和7年4月改正の要点は、

１危険箇所等で作業に従事する労働者以外の者

２危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる個人事業者等を対象とする保護措置を事業者に義務付ける。

というものです。

　義務付けられた保護措置は次のとおりです。

　これらの保護措置実施対象者は、改正前は作業場に直接雇用される「労働者」のみでしたが、改正により対象者が拡大し、「作業場で何らかの作業に従事する全ての者」に対しても措置が義務付けられました。

労働安全衛生規則

労働安全衛生規則

クレーン等安全規則

【解説】

１事業者は、労働者に対して、特定の場所への立入禁止、特定の箇所への搭乗禁止、事故等発生時の退避、退避に関連する措置、悪天候時の作業禁止、表示による必要事項の周知を行う義務がありますが、これらの措置は、場所の危険性の観点から危険防止を図るための措置として義務付けられているものです。このため、労働者以外の者であっても、当該場所で作業に従事する者には等しく適用されるべきものであることや、これらの措置は指揮命令に基づくものではなく、当該場所を実態として使用・管理している者の権原に基づいて行うものであることから、労働者以外の者も、これらの措置義務の対象に追加されたものです。

２立入禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法も認められます。立入禁止の方法はバリケードの設置やロープ、柵等の設置、出入口の施錠などの方法から実態に即したものを選定すればよいものです。

　なお、特定の場所において作業に従事する者とは、作業の内容如何にかかわらず、その場所で何らかの作業（危険有害な作業に限らず、現場監督、記録のための写真撮影、荷物の搬入等も含まれる。）に従事する者をいい、例えば次に掲げる者が含まれます。

　また、「作業場において作業に従事する者」と規定しているのは、「労働者」とは異なり「作業に従事する者」は措置義務の主体である事業者と直接雇用関係を有するとは限らないことから、立入禁止等の対象となる者を特定する必要があるためであり、対象範囲を限定する趣旨ではありません。

３立入禁止を表示で行う場合は、対象となる全ての者に確実にその旨が伝わることが重要であることから、見やすい箇所に分かりやすく表示する必要があります。他方、事業者が、表示その他の方法で立入りを明確に禁止している場所について、作業に従事する者が当該表示等を無視して、当該場所に立ち入った場合において、その立入りについての責任を当該事業者に求めるものではありません。加えて、労働者以外の者に対して事業者が明確に退避を求めたにもかかわらず、当該者が退避しなかった場合は、退避しなかったことの責任を事業者に求めるものではありません。

４事業者は、作業指揮者を定め、当該指揮者に労働者の立入りを禁止させることがありますが、労働者以外の作業に従事する者と、作業指揮者との間には指揮命令関係が存在しないことを踏まえて、作業指揮者の義務への追加ではなく事業者の直接の義務として、「労働者以外の作業に従事する者」の立入りを禁止することとしています。事業者がその義務を果たすための方法として、作業指揮者に当該措置の実施を命じることにより労働者以外の作業に従事する者に対する立入禁止の措置を講ずることも認められるものです。

労働安全衛生規則

クレーン等安全規則

【解説】

１搭乗禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法や口頭で確実に伝達する方法が認められます。

２悪天候時の作業禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法や口頭で確実に伝達する方法が認められます。

労働安全衛生規則

【解説】

　本規定は、車両系荷役運搬機械等の修理等の状況の監視対象を労働者に限定していますが、これは、労働者以外の作業に従事する者と作業指揮者との間に指揮命令関係が存在しないことを踏まえ、対象を明確化したものです。なお、労働者以外の作業に従事する者について、作業指揮者が監視することを妨げるものではありません。

【解説】

　事業者には、特定の業務又は作業を行う場所について、請負関係の有無にかかわらず、労働者以外の者も含めて立入禁止等の措置を講ずる義務が新たに課されますが、これら立入禁止等の義務が及ぶ場所の範囲は、当該業務又は作業が行われている一定の区切られた範囲（当該業務又は作業の影響が直接的に及ぶと考えられる合理的な範囲）です。

　なお、当該範囲は、今回の改正により、これまで労働者に対する義務が生じていた範囲と、異なるものではありません。

【解説】

　事業者は、悪天候のため特定の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならないとされていましたが、労働者以外の者も含めて、悪天候時に当該作業を行わせてはならないこととなりました。悪天候時の作業禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法や口頭で確実に伝達する方法が認められます。